四国中央市議会 2022-03-08 03月08日－02号
本市の生活基盤を支えるための社会インフラであるごみ処理施設は，平成16年の市町村合併以前に整備されたものであり，施設の耐用年数等から判断すると，次期の再編整備を議論する時期が来ているのではないかと推察をしています。
本市の生活基盤を支えるための社会インフラであるごみ処理施設は，平成16年の市町村合併以前に整備されたものであり，施設の耐用年数等から判断すると，次期の再編整備を議論する時期が来ているのではないかと推察をしています。
マンホールの蓋に関しては、先人の方たちの思いが鉄の蓋に詰まっているということで、なかなか替えるのは難しいかなというふうにお伺いをいたしましたが、今後、耐用年数等もあろうかと思いますので、今後、ずっと使うんじゃなくて、新しいものを取り入れていくというような、少しの余力的なところがあるのであれば、今後検討していただけたらと思っております。
耐用年数等，今後の中期的な管理を伺うとの質疑に対し，管渠の耐用年数は50年である。下水道事業の着手は川之江処理区と三島処理区ともに昭和48年，それぞれ処理場からスタートしており，まだ耐用年数には達していない。
耐用年数等もありますし，何度も言ってますけれども，処遇，待遇が非常にほかのところからいえばあり得ないぐらいこれは劣悪じゃないかという状況がありまして，早くしないといけないということは御認識いただいてると思いますが，その計画の進捗状況をお聞きしたいなと思います。
運用面での配水管等の耐用年数等が心配になるところでもありますが，管理方法やスケジュール等，当市所管施設の管理計画があればお聞かせください。お願いします。 ○曽我部清議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 この部分は私からお答えいたします。 御指摘のように，建設から半世紀が経過いたしております工業用水道施設は，更新や長寿命化を施す時期を迎えております。
公民館を建てかえるには、法定耐用年数等さまざまな条件をクリアしないといけないとは思いますが、住民の強い要望もあることから、地元の上杉議員が嫌でなければ一緒に連携しながら要望活動をしていきたいと思いますが、公民館の建てかえを予定しているのか、また今後の公民館の整備計画について現時点での考え方をお答えください。 次に、道後温泉の活性化に関する取り組みについてお尋ねいたします。
特に、これまでの財務書類作成との大きな変更点である固定資産台帳整備については、固定資産をその取得から除、売却処分に至るまでのその経緯を個々の資産ごとに管理することを目的にした帳簿の整理であり、本市の所有する道路、公園、学校、公民館など全ての固定資産について取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載することとされております。
特に、これまでの財務書類作成との大きな変更点である固定資産台帳整備については、固定資産をその取得から除・売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理することを目的にした帳簿の整備であり、地方自治体が所有する道路、公園、学校、公民館など全ての固定資産について取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載することとされております。
なお，市内の中学校におきましては，現在市販の一般的なヘルメットを使用しておりますが，今後ヘルメットの強度，価格，耐用年数等を考慮の上，ＰＴＡの会合等でもいろいろ御意見をお聞きしながら生徒の安全を第一に考えてまいりたいと思います。 ○篠永誠司議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 ありがとうございました。
次に、議案第80号「今治市公共下水道根幹的施設改築工事の委託について」の審査において、委員から、４カ所のポンプ場の現在の電気・機械設備の導入時期、耐用年数等について質問があり、理事者から、現在の設備は、全て導入してから耐用年数をはるかに超えているとの答弁がありました。
６目財産管理費では、13節で固定資産台帳整備業務委託料を新たに計上、新地方公会計制度への移行に向けて市の所有する全ての固定資産の取得価格、耐用年数等資産価値に係る情報等を網羅的に記載した台帳を整備するものです。また、２目に計上しました公共施設等総合管理計画策定とも密接にかかわるものでございます。 32ページをお願いします。
あと耐用年数等につきましては調査してませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆１１番（田中裕昭君） 議長 ○議長（佐川秋夫君） 田中裕昭議員 ◆１１番（田中裕昭君） さっき質問し忘れたんですけど、場所はちょっと教えてください、どこ辺のあたりにやるのか。
また，市債残高は増加いたしますが，施設の耐用年数等を考慮して，長期の償還によって負担の平準化を図ることにより，毎年度の償還に係る公債費の増加を抑制するとともに，公債費に係る地方交付税措置の割合をふやすことで市債の償還を確実にしてまいりたいと考えております。
今後施設管理をする立場として、５年後、10年後、耐用年数等を見据えた長期的な施設ごとの改修計画を立て、物品等についても耐用年数が来たから買いかえるというのではなく、必要性を精査していくよう検討していきたいとの答弁がありました。
次に、減価償却の考え方を取り入れることにより、公共施設に係る将来負担を正確に把握することについてでございますが、総務省方式改定モデルによる財務書類の作成に当たり、公有財産の時価評価を段階的に行うことにあわせ、公共施設という資産を的確に把握するために、施設ごとの建設年度や面積、耐用年数等施設の現状をまとめた台帳の整備に取りかかっているところでございます。
このような状況をしんしゃくし，15棟の上屋の構造，耐用年数等を考慮した鑑定評価を実施し，10棟について改定を行うものでございます。 また，残る４棟の上屋につきましては，公債費償還が完了後，改定を行う予定でございます。 なお，参考資料の４ページから５ページに地図を記載しておりますので，ごらんいただきたいと思います。 以上でございます。御審議，御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
御案内のとおり，公立学校共済組合は県立三島病院の移譲に際し，現施設の耐用年数等さまざまな要因から，具体的な時期は未定としながらも，将来三島地域に中核病院の再構築を目指すとしており，そのことは基本協定書にも明記されているところでございます。
また、他の委員から、焼却炉は加熱された熱によって耐用年数等が変わってくるが、一日も長く供用できるよう管理を十分にしてもらいたいが、工事の管理体制はどのように進めているのかただしたのであります。これに対し理事者から、現在建築主体及び電気機械設備工事は市の担当者が管理している。
そこで、公共施設という資産を適切に管理するためには、施設を一元的に管理する台帳の整備が不可欠であることから、本市におきましても新しい公会計改革の進捗に従い、施設ごとの建設年度や面積、耐用年数等施設の現状を把握し、一元的に管理するための台帳の整備に取りかかっているところでございます。
まず，350床の中核病院は実現すると思うかという御質問でございますが，御案内のとおり，四国中央病院は三島地区で300床規模以上の中核病院を将来的に目指すという考えを表明しておりますが，残念ながら施設の耐用年数等さまざまな要因から，その時期を明言することは難しい状況のようでございます。